今日は最近増えてきているモバイル決済に触れたいと思います。

東京のコンビニのレジにはいまや40種類ものキャッシュレス決済手段が並でいます。さらに、1月22日、メルカリが子会社「メルペイ」に売上金を移管すると発表し、キャッシュレス決済の一部話題になっています。これ以外にも、今年中に5種類以上がスタートする予定だ。とりわけ利用者が増加しているのがモバイル決済。市場調査のICT総研は、2021年度末には2018年度末の2倍以上の1953万人がモバイル決済を利用するようになると予想しているようです。

当初のモバイル決済の普及は緩やかだった。日本では現金の信頼性や利便性が高すぎる。それを犠牲にしキャッシュレス決済に向かわせるには、限られた場所で受けられる2％の特典では不十分だったようだところが、同じく利用場所が限られたペイペイは、20％という桁違いの還元キャンペーンで一気に顧客を引き寄せた。　ちょっと調べてみました。

 

●楽天PAY

楽天は「楽天ペイアプリ」をアップデートし、楽天が提供している決済手段を統合。3月18日リリース予定

●LINE　Pay

（2019年7月まで）国内7600万月間アクティブユーザーがいる　LINEアプリから利用できる。

●PAYPAY

100億円還元キャンペーンで　アカウント増大

●Origami　pay

QR決済の先駆者　ポイント還元より吉野家、一部のローソンなどでの割引に注力

●d払い

ドコモの携帯電話料にまとめて支払うことが可能　Amazon利用可能

●「メルペイ」

売上金をメルカリでの商品購入だけでなく、全国約90万のiD加盟店で利用可能

●「au PAY」

携帯電話会社としては最後発だが「楽天Pay」との連携などで100万か所での利用の可能性がある

●「ほくほくPay」

北陸銀行が開始する、GMOペイメントゲートウェイが提供する「銀行Pay」の基盤システムを利用

●PAY　ID

クレジットカード決済端末の導入がむずしかった飲食店小売店での導入を推進

今後　住信SBIネット銀行の口座があれば利用できるようになる

●はまPay

他の金融機関のスマホ決済サービスでも利用できる銀行payを導入　現在　はまpay　YOKA！Pay加盟店でも相互利用可能

●ゆうちょ　Pay

2019年2月から、横浜銀行や福岡フィナンシャルグループが展開する銀行pay（マルチバンク対応）

を導入予定　店舗側のQRコードを読み取り銀行口座から即時決済できるサービスを行う

●セブンペイ

2019年春から。セブンイレブンで利用促進

●ファミペイ

2019年7月から。ファミリーマートでの利用促進

●Bank　Pay

2019年度に実用化。三菱ufjフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3社がQRコードの規格統一で合意　スマホ決済を開始予定

 

これだけ見ただけでもわかるように、「モバイル決済」の戦国時代がやってきたと思います。参入せざるを得ない銀行。そんな中、メガバンクも動きだした。昨年11月、銀行連合が統一QRコードによるスマホ決済の開発を発表。

それとは別に、みずほフィナンシャルグループは地銀に対し、自社開発の電子マネー・Jコインへの参加を呼びかけている。
一部の報道にあったように、将来的には電子マネーでの給与の支払いまで認められるかもしれない。これが実現すれば、日本の小口決済は、世界にも例をみない"銀行はずし"のシステムとなる。ここで出遅れるわけにはいかない。
しかし問題は、後発組の銀行連合の決済システムを使ってもらえるかどうかである。自分の給与口座から直接資金を移動できるので便利にみえるし、加盟店手数料を安価に設定するとも伝えられているが、それだけでは個人を引きつけるお得感はない。判断は消費者にゆだねられているが、しっかり見極めて活用していきたいと思います。